三島市で太陽光を検討している方から
検針票に書かれている再エネ促進賦課金ってなんのこと？
と質問がありました。
これは
2012年7月から始まった税金の1種
です。
簡単に言うと、FIT（固定価格買取制度）で高く売電した分を電力会社からの支払いだけで賄うのはつらいため、税金という扱いで
電気を使っている家庭からも一部徴収しよう
という制度です。
売電という言葉だけ見ると太陽光を設置している家庭だけが対象かと思われますが、
■太陽光がない家庭
■アパート/マンションに住んでいる家庭
も徴収対象になっています。
今回は再エネ促進賦課金、費用負担を減らすための対策方法について解説していきます。
参考までに再生可能エネルギー、FIT（固定価格買取制度）についても解説します。
じゃ、レッツゴー！
再生可能エネルギーとは
再エネ促進賦課金の正式名称は
再生可能エネルギー促進賦課金
といいます。
再生可能エネルギーについてはこちらのページで詳しく解説しています。
再エネはざっくり
■太陽光発電
■風力発電
■バイオマス
■水力発電
■地熱発電
の5種類に区分けされます。
そして、私の営業商材でもある太陽光発電の説明をすると決まって
売電
というワードが飛び出します。
再エネの中でよく聞くのが太陽光発電のため、売電ができるのは太陽光発電だけと思われている方が結構います。
実際は
太陽光発電以外の4種類に関しても発生
しており、それぞれ売電単価が決まっています。
売電単価の話をする際には必ずFIT（固定価格買取制度）という言葉がセットで出てきます。詳しくは次の単元で解説します。
再エネとはこんなものだと理解してもらえれば幸いです。
FIT（固定価格買取制度）とは
FITは「Feed-in Tariff」の略で、日本語では
固定価格買取制度
と呼ばれています。
この制度は
2012年7月（平成24年）から開始
されました。
太陽光システムは大きく
■住宅用
■産業用
の2種類に分かれます。
今回は住宅用という前提でお伝えします。
住宅用の場合、
発電開始した年度から10年間は同じ売電単価で固定される
というのが特徴です。
新規で太陽光を設置するのであれば申請することが多いです。（オフグリッド希望の場合は申請しません）
再エネ促進賦課金とは
再エネ促進賦課金は
FIT（固定価格買取制度）で電力会社が買い取った費用を、電気の使用量に応じて、電気料金の一部として、各家庭の電気使用量から負担する
※関西電力様_再生可能エネルギー発電促進賦課金とは何ですか。から引用
という制度です。
具体的に言うと、
月々に使用した電気の量×単価（年度ごとに異なる）が電気代に上乗せされる
ということを指しています。
このFIT制度が始まったのは2012年7月（平成24年度）で、この頃から電気の検針票上に
再エネ促進賦課金の項目が追加
されました。
始まった当初は太陽光を含め、再生可能エネルギーを導入している方が少なかったため、
賦課金単価は0.22円/kWh
でした。
しかし、段々と再生可能エネルギーの導入率が増えたことによって、多くの売電金額を支払う必要が出てきました。そこで賦課金単価がどんどん膨らんでいく結果になりました。
令和4年度から5年度にかけて賦課金単価が下がっていますが、このときは大手電力会社が一斉に電気単価を上げて国民の負担が増えたため賦課金単価に関しては減らしたという裏話があります。
経済はうまく回っているようです。
再エネ促進賦課金の計算方法
再エネ促進賦課金の計算方法は
使用した電気の量（kWh）×3.45円（2022年度の場合）
です。
3.45円の部分に関しては毎年変わります。
計算方法については基本的に同じです。
再エネ促進賦課金が導入された2012年（平成24年）は
使用した電気の量（kWh）×0.22円
でした。
仮に400kWh使用していた場合、
400kWh×0.22=88円
が月にプラスされていた賦課金です。
再エネ促進賦課金は再生可能エネルギーを導入している方のみが対象ではなく、電力会社から電気を購入している方全員が対象です。
そのため、
■太陽光がない家庭
■アパート/マンションに住んでいる家庭
も徴収対象となっています。
約10年前と電気の使い方が変わっていないにも関わらず、電気代のみが高いのはこの再エネ促進賦課金が原因です。
太陽光発電の力により自家消費できた分には賦課金がかからない
先ほどの単元で、
使用した電気の量
に応じて、その年の単価をかけて再エネ促進賦課金を計算するとお伝えしました。
正確には
電柱を通じて使用した（購入した）電気の量
に応じて計算をしています。
そのため、太陽光発電が発電した電気を
自家消費している分については計算の対象外
となります。
例）電気を400kWh/月使用、太陽光の自家消費分が 120kWh/月 である場合（2022年度単価で計算）
上記の場合
■太陽光発電なし：400kWh×3.45円=1,380円
■太陽光発電あり：280kWh×3.45円＝966円
となります。
そのため、月に400kWh電気を使用しており、太陽光発電で3割（120kWh）自家消費ができた場合は差額の414円が安くなります。
太陽光からの自家消費に関してはゼロ円太陽光でも享受できます。
最後にひとこと
今回は主に「再エネ促進賦課金」について解説しました。
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