【Energyがfacebookで出している蓄電池の広告について検証】最大補助額は合っているが名称が異なる

私のブログをお気に入り登録してくださっている方から

facebookで出ていた広告が正しいのか検証してほしい

と依頼がありました。

指摘があったのはEnergy社が広告を出している

8/31までに先行申請をすれば支援金がもらえて自己資金0円で試せる

という蓄電池の広告でした。

確かに国から蓄電池に対して補助金が出ていますが、

自己資金0円

にはなりません。

今回はこの蓄電池広告について解説していきます。

まさひこ

じゃ、レッツゴー！

会社概要
指摘があった広告
国から出ている蓄電池の補助金
東京都に関しては60万円以上の補助金あり（モノによる）
電気代ゼロにはならない
最後にひとこと

会社概要

■本社所在地：愛知県名古屋市西区浅間2丁目4番6号　ヤマコ第一ビル2階B-1
■設立：2014年2月
■資本金：2,000万
※Energy様_会社概要から引用

仕事内容は

■ビルド事業
■LS（ライフサポート）事業

の2つで、蓄電池や太陽光といった商材を取り扱っているのはLS事業の方でした。

まさひこ

至って普通の企業です。

指摘があった広告

■広島県が最大60万円支援
■8/31までに先行申請すれば支援金がもらえて自己資金0円で試せる

というのが魅力的に見える広告です。

facebookでよく見かける「詳しくはこちら」をクリックすると、何らかのサービスに登録する必要があるというやつです。

実際に「詳しくはこちら」をクリックすると、

■蓄電池に対して国から補助金が出ている
■蓄電池を導入すると電気代が○○円下がった
■月額○○円以下で電気が使い放題に

という飛び込み業者がよく使う煽りトークが書かれていました。

※広島県庁様_令和６年度省エネルギー・再生可能エネルギー等に係る補助・融資制度（家庭用・その他）から出典

冒頭の写真には「広島県が」最大60万円支援と書かれています。

実際に広島県の補助金情報を調べたところ、蓄電池に対しては出ておらず、

LED照明のみが対象

となっていました。

従いまして、

広島県が最大60万円支援

というのはウソになります。

まさひこ

AI技術が進歩しているため、誇大広告を作ろうと思えばいくらでも作れる時代です。

国から出ている蓄電池の補助金

国の補助金を説明するため

再エネ電源併設型蓄電池導入支援

という名称から説明が伸びています。

この長い名称の補助金は

FIP（Feed in Premium）認定を取得した蓄電池

に対して出る補助金です。

FIPは個人向けではなく

事業者向けの制度

です。そのため、

個人では受けられない補助金

です。

※エコでんち様_【2024年最新】DR補助金について概要から補助金額、要件までわかりやすく解説！から出典

現在国から出ている蓄電池の補助金は

■DR支援事業
■子育てエコホーム支援事業

の2種類あります。

子育てエコホームはどの蓄電池であっても一律64,000円が補助金額ですが、DRに関しては実行容量によって変わります。

この場合、実行容量が大きければ大きいほど補助額が大きいですが、

MAX60万円まで

と決まっています。

戸数限定

と言われれば確かに限定ですが、すぐに予算額が無くなってしまうレベルの補助金でもありません。

SII（環境共創イニシアチブ）の「R5補正DR対応蓄電池」の赤枠をクリック後、「交付決定について」をクリックすると今までに交付決定をした数字が確認できます。

令和6年8月15日時点で、

5,907件_￥2,756,981,859

の交付決定が下りています。

もともとの予算額は

75億円

であるため、令和6年8月15日現在で言うと残り約47.5億円となります。

まさひこ

補助金名称もウソでした。

東京都に関しては60万円以上の補助金あり（モノによる）

先ほどの単元で広島県からは最大60万円が出ていないとお伝えしました。

しかし、

東京都に関しては例外

でかなり出ています。

●太陽光発電システムがある場合　以下のうちいずれか小さい額（※）
　（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満）
　（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
　（C）助成対象経費の3/4の額
※クール・ネット東京様_令和6年度家庭における蓄電池導入促進事業助成対象機器・補助率から引用