太陽光の説明で訪問をすると、
売電収入は確定申告が必要なの？
と聞かれることがあります。
結論、売電の合計額によっては必要です。
売電収入は分類でいうと
雑所得
に該当します。
申告が必要なのは売電収入が
年間で20万円を超えた場合のみ
です。
2017年以降に設置した方であれば
確定申告の対象から外れることが多い
です。
今回は売電収入の確定申告について解説していきます。
じゃ、レッツゴー！
太陽光は住宅用と産業用に分かれる
太陽光は大きく
■住宅用
■産業用
の2種類に分かれます。
■住宅用：10kW「未満」が対象【FIT（固定価格買取）期間は10年間】
■産業用：10kW「以上」が対象【FIT（固定価格買取）期間は20年間】
それぞれ上記のような違いがあります。
個人住宅だから住宅用、工場や会社だから産業用という建物の見た目ではなく
太陽光が設置されている容量
によって住宅用か産業用かが分かれます。
そのため、屋根が広い個人住宅に10kW以上太陽光パネルが載っている場合は
産業用の扱い
になります。
しかし、表面上では産業用の扱いに見えても、電力会社に電力申請をする際は
太陽光容量とパワコン容量の低い方の数値で申請
をします。
太陽光容量もパワコン容量も10kW以上であれば
100％産業用扱い
になります。
しかし、太陽光パネルが12kW / パワコン容量が9.9kW（10kW未満）であった場合に関しては、住宅用の扱いとなります。
この話題が出るのは
パネル容量が10kWを超えたときのみ
であるため、検討している方全員に当てはまるわけではありません。
2023年から売電申請をする際に必ず
お客さんの実印が押印された委任状を回収
する必要が出てきました。
この委任状に発電設備の出力（パネル容量とパワコン容量の低い方の数値）を記載する必要があるため、販売店から案内があるハズです。
住宅用と産業用に区分けされているという大枠が伝われば嬉しいです。
売電収入が年間で20万円を超えた場合は確定申告が必要
このブログは主に住宅用向けに書いているため、今回は住宅用という前提でお伝えします。
太陽光を設置して確定申告が必要になるのは
年間の売電収入が20万円を超えたとき
です。
2023年度の売電単価16円で年間20万円の売電収入を得ようとした場合、月に1,041kWhの電気を売る必要があります。
具体的に言うと太陽光を11.34kW設置して100％売電に回す必要があります。
計算式）200,000円÷16円＝12,500kWh÷12カ月＝1,041.6…kWh
ここ最近は光熱費が上がってきているため、売電メインで太陽光を検討する方はいません。
太陽光は
①発電した電気を自家消費
②余った電気を売電
という流れを目に見えない速さで行っています。
先程の計算は
発電した電気を100％売電する想定
です。一般家庭での電気の使い方は
自家消費率が3割 / 売電率が7割
が平均値となっています。
例えば太陽光を10kW設置すると、年間発電量はざっくり10,000kWhになります。
これを自家消費3割：売電7割の比率で分けた場合、自家消費3,000kWh：売電7,000kWhになります。
7,000kWhを2023年度の売電単価16円でかけると年間112,000円となり、200,000円には遠く及びません。
そのため、
2023年以降に太陽光を設置する方に関しては全く問題がない
です。
ちなみに年間で20万円を超えるか超えないかの境目は
2016年が基準
となります。2016年以前に設置した方は注意が必要です。
先程の売電7,000kWhに
■2016年度の売電単価31円をかけると年間217,000円
■2017年度の売電単価28円をかけると年間196,000円
となります。
現在は買電単価が電力会社によっては40円近くになってきています。
2016年以前に設置した方でも売電ではなく買電メインで考えれば
確定申告問題が解決
します。
太陽光+蓄電池を導入した場合の電気の流れは、
①発電した電気を自家消費
②余った電気を蓄電池に充電
③それでも余ったら売電
となるため、年間20万円を出す方が難しいです。
2017年以降に設置した方については売電収入が年間20万円を超えることはないので安心してください。
自家消費3割：売電7割はあくまで全国平均値のため、自家消費5割：売電5割や自家消費7割：売電3割であれば益々確定申告問題から遠ざかります。
売電単価が高い時期に設置した場合は不利なのか
売電単価は
最大で48円/kWh
でした。
余剰電力買取制度が始まった2009年は太陽光システムの価格が高かったため、現在27～30万円と言われている
kW単価が60万円
の時代です。
この頃に有名なメーカーはシャープで、1枚あたり150ｗのパネルが主力商品でした。
2024年現在で市場に出回っている1枚435ｗのパネルであれば3枚あれば1kWになりますが、当時1kW設置するには約7枚必要だったため広い屋根面積が必要でした。
当時は5kW設置するにも
税抜300万円かかっていた時代
でした。
先ほどの単元で出てきた売電7,000kWhに当時の売電単価48円をかけると年間336,000円になり確定申告が必要です。
しかし、2009年に売電開始した方は
2019年にFITが終了して価格が下がっている
ためもう心配ありません。そのため、不利でも何でもありません。
光熱費が高くなってきているので売電のことは考えなくていいかもしれません。
最後にひとこと
今回は「売電収入の確定申告」について解説しました。
より詳しい説明を希望される方は優良店が多い
に登録されることをおすすめします。
嵐のように3～5社から一斉に連絡が来るタイナビ/グリエネとは異なり
専任のアドバイザーがついて情報を集約してくれる
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