地域の方々の非常用電源を確保するため、
地域の備蓄倉庫に太陽光を設置しよう
という想いを持っている自治会長の方が多い現状です。
しかし、実際に設置するには備蓄倉庫があるエリアの
市町村の同意
が必要になります。
今回は設置を前向きに進めるためにはどのような打ち出し方をしたらいいのかを解説していきます。
じゃ、レッツゴー！
地域の備蓄倉庫の持ち主は市町村
基本的に備蓄倉庫は個人の持ち物ではなく、
市町村の持ち物
であるため、太陽光に限らず自治会長の一存で建物に何かを付帯することができません。
個人宅の場合は家族と相談した上で登記簿上の持ち主の同意があればGOサインとなります。
しかし、備蓄倉庫の場合は
①地域の方々の同意を得る
②市町村に話を上げ承認をもらう
といった段階を踏む必要があります。
掲示物ひとつを増やすだけでも地域の方々の同意が必要となります。
ちなみに備蓄倉庫を持っているのが市町村ではなく、
NPO法人の場合
は注意が必要です。
太陽光のメリットは
①自家消費することによって光熱費の削減
②売電することによって売電収入
の大きく2点あります。
NPO法人は非営利団体のため、②の売電収入が「非営利」という部分に引っ掛かることがあります。
話は逸れましたが、備蓄倉庫は個人の持ち物ではないため設置するにはいくつかの壁を超える必要があります。
市町村から自治会に対して設置業者を探してくれと依頼があった場合には主体的に動いて問題ありません。
色々なところで目にするSDGsを全面に打ち出すことで市町村の考えも変えられる
先程の単元だけを見ると、市町村の承認は難しそう…となってしまいます。しかし全国的に見ると備蓄倉庫屋根に太陽光を設置している自治会は存在します。
上記写真は福島県相馬市にある相馬市防災備蓄倉庫です。太陽光パネルは屋根の右上に乗っています。
上記写真は千葉県浦安市にある浦安公園防災倉庫の写真です。
地域の方々が災害時に使う「非常用電源」というスタンスだと、あくまで地域で使うという用途だけで弱く見えがちです。
しかし、太陽光を設置するだけでSDGsの
■7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
■13：気候変動に 具体的な対策を
が達成可能となっています。
そのため、物事を多角的に考えられる市町村であれば最終的に地球のためになると考え、設置検討も前向きに進みます。
個人宅への導入でなくても
助成金対象になる地域がある
ため、自治会で設置を検討している際はぜひとも調べてみてください。
「購入」ではなく「屋根貸し」という手段もありますので、予算が足りない場合は方法を探ってみてください。
備蓄倉庫の屋根に設置できない場合は地面に設置するのもあり
いくらSDGsに貢献できるからといえ、屋根に設置をすると
雨漏りリスクが増える
ため、最終的に屋根設置はNGになってしまう可能性があります。
冒頭で「地域の方々の非常用電源を確保」とお伝えしました。
屋根に設置する場合、パネル枚数によってはパワコン1台で収まってしまうので、非常用電源が最大1,500wしか使えない可能性があります。
個人宅で最大1,500wと聞くと大きい数字に聞こえます。
しかし、いざ災害が起きたときに地域の方々が集まってきて、各々がスマホの充電やラジオ接続をした場合、
すぐに1,500wを超えてしまう
ため要注意です。
スマホの充電には
1台あたり約20～30w必要
と言われています。
非常用電源を通じてスマホの充電のみをするのであれば約50台分可能です。
加えてラジオ接続、炊き出し用の炊飯器接続をするとより多くの電気が必要となります。
土地設置であればパネル枚数が多いため、パワコンを複数台設置することになります。
そのため、
非常用コンセントを複数口設けることが可能
になります。
複数口あることによって、このかたまりは
■スマホ充電用
■ラジオ接続用
といった具合に用途別で分けることができます。
費用的な問題がありますが、太陽光と一緒に蓄電池を設置することができれば最大1,500wの壁を突破することができるので検討してみてください。
最後にひとこと
今回は「地域の備蓄倉庫に太陽光を設置する方法」についてお伝えしました。
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