伊豆市で太陽光を検討している方から
先日来た会社の担当から申請期限が近いと言われたけど何の期限なの？
と質問がありました。
それは
電力申請の期限
です。
太陽光の申請をする際は、
①電力申請
②設備認定（売電単価が決まる工程）
③落成連絡
の順番で進みます。売電単価が確定するのは②設備認定なので、その前の準備段階です。
電力申請を行わないと
売電がスタートできない
ため重要な工程です。
今回は売電開始に向けての流れについて解説していきます。
じゃ、レッツゴー！
最初に申請をするのは電力会社 ※①電力申請
販売店側が太陽光（＋蓄電池）の契約をいただいた際、最初に行うのは
現地調査
です。よく「現調」の2文字に略されます。
現調では
■屋根の寸法計測
■パワコン設置場所の確定
■配線経路の確定
■既存分電盤の確認
■電力メーター番号の確認
■電柱番号の確認
といった項目を見ています。
撮影した写真を元に指定の書式を記入し、管轄している電力会社に申請をします。
新築の場合は図面資料があるので、これを見ながら各項目を確認します。ただ、既存分電盤や電力メーター・電柱番号についてはハウスメーカー（工務店）の下請けである電気屋から共有してもらう資料のため、電気屋さんの仕事スピードが遅めだと太陽光側も影響を受けます。
既築住宅だと現調をすることで申請に必要な項目を確認することができます。
販売店に進捗を確認して「電気屋さんからの情報待ち」といったことを言われた場合、ハウスメーカーの担当者に催促してください。※太陽光の販売店からハウスメーカーに伝えるよりも施主から要望を出した方が強いです。
売電単価が決まる大事な工程 ※②設備認定
①電力申請をすると約1～1.5か月後に受理されます。その受理された資料をもとに
資源エネルギー庁（経済産業省）に申請が可能
となります。
申請するには
■契約者名が入った委任状への捺印
■委任状に押印してもらう実印の印鑑証明書
が必要となります。
新築の場合は、追加で建物の登記簿謄本が必要となります。この資源エネルギー庁への申請が受理されるとやっと設備認定が下ります。
ここで注意点があります。
2023年度の場合、
電力申請が11月10日までに終了しているのであれば
問題なく設備認定が下り売電が開始されます。
しかし、11月10日に間に合わず11日以降に提出となった場合、
年明けの2024年4月頃から受付開始
となるので、実際に売電開始するのは6月か7月頃となります。
2023年度と2024年度で売電単価が異なるのであれば、この間に合う・間に合わない問題は大問題になりかねないです。
幸いなことに2024年度の売電単価は
今年度（2023年度）と同じ16円に決定
しました。
そのため、売電単価で損することはないです。
しかし、開始前に売電となった分に関しては売られずに捨てられることになるため（正確には電力会社に行っている）、モッタイナイと感じる方は少なからずいらっしゃいます。
太陽光と一緒に蓄電池を設置した方につきましては、蓄電池に電気を溜めることができるのでそこまで無駄になることはないです。
しかし、太陽光のみ設置した方につきましては自家消費できなかった分がすべて無駄になりますので、
■エコキュートの沸き上げ時間帯を変更
■昼間の消費量を故意的に増やす
といった対策をした方が効果的です。
2世帯・3世帯で暮らしており、発電分はすべて自家消費で賄えるという家庭であればわざわざ電気の使い方を変更する必要はありません。
長い歳月を経てやっと売電開始 ※③落成連絡
②設備認定が受理されるのにも約1～1.5か月要します。
その認定書類を管轄の電力会社に提出する（＝落成連絡）と売電開始に伴う検査をいつにするのかという連絡が販売店に来ます。
太陽光のみの設置であれば検査は必要ないです。※東京電力の場合
しかし、太陽光＋蓄電池を設置した場合については、
電力会社の下請け企業が分電盤や電力メーターの確認をしてから売電開始
とります。
そのため、一向にタイミングが合わず後ろ倒しになっている場合は注意が必要です。
私が働いている東京電力管轄の場合は
関東電気保安協会の職員
が検査に行きます。
よく訪問した職員の方に
■今日から売電開始ですか？
■スイッチングは今日行いますか？
と質問されるお客さんが多いようですが、関東電気保安協会の職員は「分電盤の確認のみ」を東京電力から委託されているため、
売電に関してはほぼ無知のことが多い
です。
下請け企業が検査に来た ＝ 売電開始 を意味しますので安心してください。
電力メーターの確認もします。
最後にひとこと
今回は「電力申請期限とそのあとの流れ」について解説しました。
より詳しい説明を希望される方は優良店が多い
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嵐のように3～5社から一斉に連絡が来るタイナビ/グリエネとは異なり
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