太陽光を検討している方から
売電はいつ頃始まるの？
と質問がありました。
結論、販売店の申請スピード、お客さんからの必要情報提供スピードにもよりますが契約から
ザックリ2～3か月後
です。
今回は売電開始までの流れと必要物について解説していきます。
じゃ、レッツゴー！
売電を開始するまでの流れ
売電を開始するには
①管轄の電力会社に申請
②経済産業省（資源エネルギー庁）に申請
③再度管轄の電力会社に申請
という流れで申請を出す必要があります。こちらのページでも簡略化して流れを示しています。
①管轄の電力会社に申請は
■自宅に電気を引き込んでいる電線の電柱番号や契約ブレーカー
■検針票情報
■売電口座の口座情報
■設置するお客さんの個人情報（名前、連絡先、住所など）
■設置システムの発電量など
の情報が必要です。電柱番号や契約ブレーカー、お客さんの個人情報については契約書記入の段階で判明するため特に問題視していません。
しかし、口座情報については
すぐに出ない場合
があります。
理由は
契約者名義である必要がないから
です。太陽光の契約者は登記簿上の持ち主である必要がありますが、売電口座については太陽光の契約者とイコールである必要はありません。
これから成長する息子さん・娘さんのために残すという家庭が多いです。ただし、通帳が作れる年齢である必要があります。
メールや電話等で事前に契約日を決めている場合に関しては、事前に必要物を伝えられるので特に問題ありません。
電力会社に提出したデータに不備がなければ
接続契約（東京電力の場合、発行元は東京電力パワーグリッド）
という書類が発行されます。
②経済産業省（資源エネルギー庁）に申請は
■①で発行された接続契約の写し
■申請業務を販売店に一任するための委任状
■↑の委任状に捺印が必要な実印の印鑑証明書
■建物の登記簿謄本
の情報が必要です。このブロックでは
印鑑証明書の取得
がハードルです。
契約日が決まっていれば事前に必要物を伝えられ、特に問題が生じることがありません。
しかし、印鑑証明書は
平日の市役所あるいは出張センターで取得
可能なデータです。
マイナンバーカードを持って入れば
コンビニでも発行可能
です。
マイナンバーカードを持っていない場合は仕事をしている中、市役所に行く必要があるため業種によっては大変です。
経済産業省（資源エネルギー庁）に提出したデータに不備がなければ
認定通知書（発行元はJPEA代行申請センター）
という書類が発行されます。
最後に③再度管轄の電力会社に申請は
②で発行された認定通知書
を提出します。
これが承認されると特定契約（一般的にお客さんに渡さない）という書類が発行されます。
その後、
連系
という売電がスタートする日を決めることができます。
私がいる静岡県は富士市を流れる富士川を境に
■西：中部電力
■東：東京電力
と2つの電力会社の管轄に分かれています。
連系の日程は
■中部電力：「中部電力」がお客さんとやり取りして決める
■東京電力：「販売店」がお客さんとやり取りして決める
という方式になっています。
東京電力管轄の場合、工事が終わったからもう担当営業と連絡取ることないよねという理由で着信拒否にしていると、重要な連絡を取りこぼす可能性があります。
そのため、売電開始するまでは着信拒否しないことがおすすめです。
ちなみに中部電力管轄の場合は、設置した商材が
■太陽光のみ
■太陽光＋蓄電池
のどちらも中部電力職員の立会連系が必須です。
東京電力の場合は
■太陽光のみ：立会なし（自動切換）
■太陽光＋蓄電池：立会あり
となります。
販売店から○日と聞いたが誰も来ないというのは決して間違っていないので安心してください。（設置した商材が太陽光のみの場合）
機器の発注～工事と申請業務は同時並行で進めています。
検針票情報の取得が難関
先ほどの単元では深く触れていませんでしたが、①管轄の電力会社に申請を行う際に
検針票情報
が必要になります。
まだ検針票のペーパーレス化が進む前であれば、どこの家庭でも
探せば見つかる程度
でした。
しかし、ここ最近は電力会社も新電力もペーパーレス化しており、検針票情報はWEBのマイページから確認する方式に移行しました。2020年11月に切り替えを行っています。
申請に必要な情報は
■供給地点番号
■お客さま番号（13ケタの数字）
■契約容量
■契約プラン
■契約住所
です。まだペーパーレス化される前であれば、紙の検針票を見れば一発で情報が揃いました。
しかし、WEB検針票の場合、
1つのページに必要情報が揃っていない
ため、いろいろなページを開く必要があります。
電気の契約をしているのが旧電力会社ではなく新電力の場合、
供給地点番号についてはコールセンターに聞く必要
があります。
今のご時世、
■供給地点番号
■お客さま番号（13ケタの数字）
があれば簡単に電力会社を変更できるため、途中解約で違約金が発生する新電力ほど供給地点番号を聞くのが難航します。
供給地点番号については
電力会社を変更しても基本的に同じ
です。もし紙で来ていた頃の検針票が残っているようであれば、その検針票で調べることも可能です。
お客さま番号は契約している会社によって異なるため同じではありません。
この検針票情報は
売電申請の序盤に必要なデータ
のため、ここで躓くと売電開始がどんどん遅れます。
自分で自分の首を絞めないように注意してください。
電気とガスを同じ会社で契約している場合、もっと難航するためコールセンターに直接問い合わせてください。
売電開始は契約から約2～3か月後
最初の単元で売電開始までの流れが
①管轄の電力会社に申請
②経済産業省（資源エネルギー庁）に申請
③再度管轄の電力会社に申請
であるとお伝えしました。
販売店の申請スピード、お客さんからの必要情報提供スピードにもよりますが、
①約1か月
②約1～1.5か月
③約2～3週間
が目安期間です。
2023年度に関しては売電審査の軽微変更で
■販売店に売電申請を依頼するという旨の委任状
■委任状に捺印した実印の印鑑証明書
が追加で必要になりました。
その関係で経済産業省（資源エネルギー庁）がシステム変更を行ったため、売電開始まで
約半年～10か月要する事態
にも発展しました。2024年度以降に関しては問題ないだろうという話を商社から聞いています。
工事終了後に太陽光用ブレーカーが上がっていれば、売電ができないだけで電気の自家消費は可能です。
最後にひとこと
今回は「売電開始するまでの流れ、売電開始日」について解説しました。
より詳しい説明を希望される方は優良店が多い
に登録されることをおすすめします。
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